判例の小窓 bX(平成24年1月) 



【コメント】
 最高裁判所は、マンションの区分所有者が管理組合役員を中傷する文書を配布するなどして管理を妨害し役員のなり手が無くなるような異常な事態のときは、中傷された役員が個人としてではなく集会の決議により指定を受けた者として妨害行為の差し止めて訴訟を提起することができるとして、下記のとおり判決しました。言論の自由の保障との兼ね合いがありますが、極端な言論の場合にはこのような方法が認められるのが相当と思われます。

最高裁判所平成24年1月17日第三小法廷判決(原判決一部破棄・差戻)

 マンションの区分所有者による管理組合役員を中傷する文書の配布等は、それにより組合の業務遂行や運営に支障が生ずるなどしてマンションの正常な管理又は使用が阻害される場合には、建物区分所有法6条1項の「共同の利益に反する行為」に当たるとみる余地がある。

1 上告人(原告)も被上告人(被告)も同じマンションに部屋を所有する区分所有者である。
2 被上告人は、平成19年頃から、管理組合の役員が修繕積立金を恣意的に運用したなどの記載のある役員らをひぼう中傷する文書を配布し、付近の電柱に貼付するなどの行為を繰り返し、また、防水工事や防音工事を受注した各業者に趣旨不明の文書を送付し、工事辞退を求める電話をかけるなどして、その業務を妨害するなど、第1審判決摘示の行為を続けている。
3 上告人は、平成21年8月、本件マンションの区分所有者の集会の決議により、被上告人を除く他の区分所有者の全員のために、被上告人に対し上記行為の差し止めを求める本件訴訟を提起する区分所有者に指定され(建物区分所有法57条)、本件訴訟(行為等停止請求)を提起した。上告人は、被上告人が集会で意見を述べることもないまま本件各行為をし、個人攻撃にとどまらず、集会で正当に決議された防音工事等の円滑な進行を妨げ、そのために組合役員に就任しようとする者がいなくなり、組合の運営が困難になる事態が招来されるなどと主張する。
4 原審(東京高裁)は、仮に被上告人の行為によってマンション関係者や取引先が迷惑を被っているとしても、その行為は、騒音、振動、悪臭の発散等のように建物の管理又は使用に関わるものではなく、被害を受けたとする者がそれぞれ差止請求又は損害賠償請求等の手段を講ずれば足りるのであるから、これが建物区分所有法6条1項所定の「区分所有者の共同の利益に反する行為」に当たらないことはその主張自体から明らかで、上告人が他の区分所有者全員のために差止請求することはできないとして、上告人の請求を棄却すべきものとした。
5 最高裁判所(第三小法廷)は、少数者の言動の自由を必要以上に制約することにならないように慎重な配慮が必要であるが、業務執行の管理組合役員をひぼう中傷する文書を配布し、防音工事受注業者の業務を妨害するなどの行為は、特定の個人に対するひぼう中傷等の域を超えるもので、それにより管理組合の業務の遂行や運営に支障が生ずるなどしてマンションの正常な管理又は使用が阻害される場合には、法6条1項所定の「区分所有者の共同の利益に反する行為」に当たるとみる余地があると説示した。その上で、被上告人が上告人主張の行為に及んでいるか、それによりマンションの正常な管理又は使用が阻害されているかなどの点について審理判断することなく法57条に基づく請求を棄却すべきものとした原審の判断には法6条1項の解釈を誤った違法があるとして、原判決中この部分を破棄し、上告人の請求が法57条の要件を満たしているか否かについて更に審理を尽くさせるため差し戻し、その余の上告を理由がないとして棄却した。(裁判官5人全員一致)
(参照条文)
建物の区分所有等に関する法律
(区分所有者の権利義務等)
第6条1項  区分所有者は、建物の保存に有害な行為その他建物の管理又は使用に関し区分所有者の共同の利益に反する行為をしてはならない。
(共同の利益に反する行為の停止等の請求)
第57条1項  区分所有者が第6条第1項に規定する行為をした場合又はその行為をするおそれがある場合には、他の区分所有者の全員又は管理組合法人は、区分所有者の共同の利益のため、その行為を停止し、その行為の結果を除去し、又はその行為を予防するため必要な措置を執ることを請求することができる。
2項  前項の規定に基づき訴訟を提起するには、集会の決議によらなければならない。
3項  管理者又は集会において指定された区分所有者は、集会の決議により、第1項の他の区分所有者の全員のために、前項に規定する訴訟を提起することができる。
(使用禁止の請求)
第58条1項  前条第1項に規定する場合において、第6条第1項に規定する行為による区分所有者の共同生活上の障害が著しく、前条第1項に規定する請求によってはその障害を除去して共用部分の利用の確保その他の区分所有者の共同生活の維持を図ることが困難であるときは、他の区分所有者の全員又は管理組合法人は、集会の決議に基づき、訴えをもって、相当の期間の当該行為に係る区分所有者による専有部分の使用の禁止を請求することができる。
2項  前項の決議は、区分所有者及び議決権の各四分の三以上の多数でする。
(区分所有権の競売の請求)
第59条1項   第57条第1項に規定する場合において、第6条第1項に規定する行為による区分所有者の共同生活上の障害が著しく、他の方法によってはその障害を除去して共用部分の利用の確保その他の区分所有者の共同生活の維持を図ることが困難であるときは、……(以下略)


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