法律相談Q&A



日本では民事裁判は弁護士に依頼しなくとも本人でもできると聞いたのですが本当ですか?
日本はドイツのように弁護士強制制度をとっていませんので本人訴訟が可能です。しかし例えば相手方には弁護士がついているのに本人訴訟では勝ち目はないことが明らかです。訴訟はもちろん調停、交渉でもできるだけ弁護士を代理人にたてることをおすすめします。費用のご心配があるのであれば日本司法支援センター(法テラス)による弁護士費用の立替制度もありますのでお問い合わせください。
弁護士には専門分野、得意分野があると思うのですが、それを知る方法はありますか?
弁護士は民法、刑法など基本的な法律を勉強して司法試験に合格しますが、実務に就いてからどのような事件を多く手がけたかによりおのずと得意分野、専門分野が定まっていきます。医師のように専門を表示することは許されていませんが、京都弁護士会のホームページの「弁護士情報提供サービスひまわりサーチ」の欄をご覧になれば各弁護士が重点を置いている取扱分野を知ることができます。また、弁護士会、区役所等で行われている法律相談を利用して直接弁護士に接してみることによりかなりの情報は得られます。当該弁護士が、あなたが抱えておられる法律問題をきちんと処理できるかどうかを知るには、法的手続(示談交渉、訴訟)によりあなたの権利が実現する確率、時間、経費を尋ねてみるのが良いと思います。 多くの不確定要素が絡みますのであくまで見通しにとどまりますが、弁護士による各回答内容を比べることで精通しているかどうかの判断は可能でしょう。
顧問契約とはどのような内容ですか?
会社を経営されている場合には、弁護士と顧問契約を締結しておけば、気楽に弁護士に相談し委任する関係が生まれますので、法的紛争を早期にうまく収めることが可能になります。また訴訟になった場合の着手金、報酬金も正規の料金より低額に抑えられます。もっとも定期の顧問料の支払いが必要になりますが、当事務所では月額25,000円程度から60,000円程度の間でご相談させて頂いております。