弁護士の報酬等については、従来統一された報酬規定が存在しましたが、平成16年4月からは各事務所（弁護士）がそれぞれ基準を設けるようになりました。一般的に「弁護士費用」といってもよくわからない、また裁判の内容や手続きなど複雑な要素があり個別的要素が多く、一概に言えないのが現状です。そこで、当事務所では、ご依頼主の費用に対する不安を解消し、安心して問題解決に当たっていただけるよう報酬規定の公開をし、この基準を元にご相談の上、決めさせていただいております。
弁護士費用は、大きく分けて次のようになります。
１．着手金 ・・・ 事件のご依頼を受けた場合の成功･不成功にかかわらずお支払いいただく事務処理費用です。原則として返金はありません。
２．報酬金 ・・・ 事件が成功（または和解）した場合にのみ支払われる成功報酬金です。
３．実 費 ・・・ 裁判所に出向いた時の交通費やその日の拘束時間における日当、印紙代や切手代など着手以外の実費負担していただく費用です。
着手金・報酬金の目安
■損害賠償請求事件（交通事故で請求金額が1,000万円程度の場合）
着手金 金４０万円～６０万円
*尚、着手金の一部を分割、後払いにすることも可能です。
報酬金 相手側からの支払金額の１０％程度すなわち８００万円の支払いがあったときは
８０万円～１００万円。なお被告の場合は相手側からの請求額から減額された金額の１０％程度となります。
■建物の明渡請求事件（賃料不払いなどの簡明な明渡請求事件の場合）
着手金 金３０万円～４０万円
報酬金 金３０万円～６０万円（解決までに要した時間労力を勘案し終了時に協議して決定します。）
実 費 強制執行のための執行官費用などが別途必要になることがあります。
■遺産分割請求事件（相続により取得する金額が１０００万円程度で寄与分、特別受益などの困難な争点を含まない事件の場合）
着手金 金５０万円～６０万円
報酬金 金１００万円～１２０万円
■自己破産・免責申立（個人・非事業者）
金２０万円～３０万円(分割可）
＊実費費用および予納金（計約２万円）が別途必要です。
＊管財事件となる場合には、予納金が最低２１万円余り必要です。
■個人民事再生申立
金３５万円(分割可）
＊住宅ローン特則を使用する場合、４０万円
＊認可決定が確定した場合でも、報酬金は不要です。
■債務整理
１社あたり３万円～４万円
（例えば、債権者５社の場合、１５万円～２０万円）
＊過払いの返金を受けた場合は、別途２０％を報酬金としていただきます。
■家事事件 *財産分与など金銭請求のない場合
離婚調停申立 金２０万円～４０万円
離婚訴訟 金３０万円～５０万円
（離婚調停から引き続き訴訟を受任するときは、金１５万円～２５万円）
＊事件が解決した場合、報酬金が別途必要です。
■内容証明郵便
金 ３万円～５万円
■遺言書作成
金 １０万円～１５万円
＊公正証書遺言の場合は、公証人費用が別途必要です。